皆さん、こんにちは。
本日も「マスコミの国鉄問題キャンペーンと国鉄当局」ということで少しお話をさせていただこうと思います、今回も国労の記事を参考にお話を進めさせていただこうと思います。
国労は当時の国鉄最大労組
国労はこの当時は国鉄最大の組合員数を誇る組合であったこともあり、数の力を誇示で来ていたように思いますが、「自民党・政府・国鉄当局を包囲する諸活動」これについては十分足並みはそろっていなかったように思われます。
勿論、総評・社会党(現在の社民党)が中心となって活動していましたが、当の社会党も総評も、国鉄に対して民営化は受け入れるべきではないのかと言うスタンスに変わっていくことになります。
社会党も民営化容認の方向で最終調整に入るが
また、社会党も国鉄の守旧派同様、民営化は認めるが、分割はさせない。
株式は70%を国が保有する、また発生するであろう赤字にあっては国が補てんするという極めて国労に有利な対案を出してきましたが、臨調の分割民営化方針に対しては殆ど話題に上ることもありませんでした。
歴史にIFは無いが・・・分割・民営化が正しかったのか
現状でJRの民営化は本当に正しかったのかと言う議論も出てきますが、民営化は当時の現状ではやむを得なかった部分もあると認めざるを得ません、個人的には分割してしまったのはまずかったと思っています。
むしろ、民営化は認めるが、分割は認めないで、NTTのように民営化のみ実施し(ただし、民営化に伴う定員削減は行わざるを得なかったとは思います、実際に貨物輸送などは減少傾向が続いていましたし、59年のヤード輸送の廃止等で大幅な人員削減が行われたのも事実ですから。)
ヤード系輸送の廃止は中小の貨物鉄道には痛手でしたが車扱い貨物自体が、国鉄貨物の中でも足を引っ張っていたことを考えれば、(車扱いの場合は個別に割引運賃などを設定していた)手間だけ大きくて儲からない部分をある程度切り離していくのは仕方がなかったかと思います。)仕方がなかったと思いますし、ひとまず民営化したうえで、その後分割するか否かを考えることは出来たと思います。
最初から分割ありきで出発したことが、国鉄にしても国鉄労働者にしても不幸だったのかなというのが私の考え方ではあります。
「国鉄労働者と国労にたいする攻撃をいうかにはね返し反撃に転ずるか」にあったが、すでに提起してある「みずから正すべきは正す」とした、方針を実践し、加えて
(1)全組合員の自覚的団結の確立
(2)全国鉄労働者の統一行動の強化
(3)自民党・政府・国鉄当局を包囲する諸活動
(4)職場からの抵抗と反撃を基本に具体的な行動を展開していく方針を打ち出した。
国鉄当局と組合は元々なれ合いの体質があったようです
正直この方針に書かれているように、それまでは国鉄当局と国鉄労働組合の間には、癒着とは言いませんが馴れ合い的な体質が有ったと言われています。
特に、ストライキでの処分などの段落とし(いわゆる、処分の軽減、戒告→訓告、減給→戒告と言った具合)等が行われたり、また現場協議と言う名の現場放置…と言ったことが行われた時代でもありました。
結果的に保守を要しない、もしくは保守をしなくても故障しないように重装備化等が進められさらに保守要員が要らなくなるという遠因を組合自身が作ったとも言えます。
昭和50年代のある意味国鉄全体が低迷していた頃には、代表的な車両としてキハ40系列が挙げられると思います。
新系列エンジン(実際にはDMH17Hの改良型)であったDMF15系エンジンを更に出力ダウンさせて冗長性を持たせたわけですが、これらも保守が十分できなくとも故障しないことを前提に・・・といえそうです。
また、485系1000番台などに見られたMG並びにCPの予備を搭載する仕様にしたこともそうした問題を内包していることが原因であったと聞いています。
画像 Wikipedia
常に1つのMGを休ませておくことで万が一故障した場合でも切り替えて復旧できる。
考えようによっては現在のネットワークが常に2系統持たせて通信障害が最低限ですむように考えているのと同じともいえますが。故障率等を考えればそこまでの必要があったのかと思ってしまいます。
特に電気機器は全く使わなくとも劣化するため常時使う必要があり、そう考えるといたずれに重装備化は保守部品の増加など経営的にはこうした点も大きなマイナス要素に成り得たと思うのですが、そうしたことはあまり触れられていませんが、実際には部品点数増えるということは当然のことながら保守に時間がかかるわけですから車両の効率的使用から考えてもマイナス要素は大きかったと思われます。
「太田労政」が国労やこの時期の動労を否認する姿勢を顕著に取り始めたこと、2月の自民党三塚委員会設置と深いかかわりをもっていることを指摘したうえで、次のように決議していた。
「われわれは『太田労政』を認めている総裁以下の首脳陣に警告する。国鉄当局はこの労働組合否認の態度をとるのかどうかはっきりさせるべきである、
国鉄労働組合は国鉄の真の再建に貢献し、職場問題の自主的解決を促進することを前提に『太田労政』と対決し、正常なる労使関係が樹立されるまで闘う決意に立って当面次の行動を強化する。
しかし、結果的には国労の思惑とは別に、当時の国民は国鉄の例年行われる運賃値上げに辟易していたことも事実でした・・・。
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第1章、臨時=行革路線と国鉄労働組合
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第2節 80年代前半の国労つぶし包囲網との闘い
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├○ 三 「太田労政」の展開とその特徴│
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「太田労政」を糾弾する決議
82年5月26~28日の3日間にわたって行われた第135回拡大中央委員会では、「『マル生』以上の未曽有の攻撃にさらされつつある」との緊迫した状況認識のもとで、臨調路線、反国鉄労働者攻撃との闘いをどのように進めるかう、めぐって討論が行われた。議論の重要性に鑑みて2日目の討議は非公開とされ、当面の方針が決定された。闘争方針の中心は、「国鉄労働者と国労にたいする攻撃をいうかにはね返し反撃に転ずるか」にあったが、すでに提起してある「みずから正すべきは正す」とした、方針を実践し、加えて
(1)全組合員の自覚的団結の確立
(2)全国鉄労働者の統一行動の強化
(3)自民党・政府・国鉄当局を包囲する諸活動
(4)職場からの抵抗と反撃を基本に具体的な行動を展開していく方針を打ち出した。
ついで7月9日の全国委員長、戦術委員長会議では「当面の闘いのすすめ方と課題」を中心に協議するとともに、「『太田労政を糾弾する決議」を行い、内外に発表した。それは、「太田労政」が国労やこの時期の動労を否認する姿勢を顕著に取り始めたこと、2月の自民党三塚委員会設置と深いかかわりをもっていることを指摘したうえで、次のように決議していた。
「われわれは『太田労政』を認めている総裁以下の首脳陣に警告する。国鉄当局はこの労働組合否認の態度をとるのかどうかはっきりさせるべきである、
国鉄労働組合は国鉄の真の再建に貢献し、職場問題の自主的解決を促進することを前提に『太田労政』と対決し、正常なる労使関係が樹立されるまで闘う決意に立って当面次の行動を強化する。
(1)中央執行委員会は重大な決意に立って『太田労政』の転換を求め『国鉄再建座談会』を当分の間凍結し、非協力の態度を確立する。
(2)地方においては、『太田労政』がもたらす職場の混乱を防止するため、それぞれ実情に応じた諸行動を展開する。
(3)中央・地方は緊急に協力し、国鉄再建にとって障害となる『太田労政』を転換させるたたかいについて広く国民の理解を求める宣伝と行動を起こす。
(4)このような非常事態のために、本部をはじめ全国階級機関と全組合員は一枚岩の団結をさらにうち固め、総力をあげていかなる攻撃にも対応できる態勢を早急に確立する。」
続く