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日本国有鉄道 労働運動史

鉄道ジャーナリストこと、blackcatの国鉄労働運動史

国鉄労働組合史詳細解説 123

気がつけば1ヶ月以上も更新できていませんでした。

申し訳ありませんでした。

さて、今回は国労の記事からと言うよりも、国鉄部内誌の国有鉄道の記事から引用したいと思います。

国有鉄道は、国鉄の幹部クラスおよび管理局などの要員向けの雑誌で、国鉄線が営業中心の内容であるのに対して、経理とか総務的な内容が多くなります。

監理委員会の答申は、国鉄当局にとっても大きな課題となった

昭和57年5月17日、臨時行政調査会第4部会報告が出され、国鉄の分割民営化の方向が出されたわけで、国鉄当局としてはなんとしても分割は避けたいという事になるわけですが、最初に臨時行政調査会第4部会答申までの流れを今一度振り返ってみたいと思います。

臨調は、昭和55年の鈴木首相の目玉政策として取り上げられたもので、三公社・特殊法人等の在り方について検討していく、第四部会は、昭和56年9月からスタートしたようで、56年9月30日総裁他関係常務より意見聴取からスタートしています。

以下時系列的に並べてみます。

  • 56年9月30日  総裁他関係常務より意見聴取
  • 56年10月19日  総裁他関係常務より意見聴取
    経営改善計画の達成の可能性や、経営改善計画の深度化、労使関係の抜本的改善等について意見交換がなされた
  • 56年11月9日角本良平氏より意見聴取

    管理体制確立のため9分割特殊法人等のを提言を受ける

  • 56年12月9日 大谷健氏(朝日新聞編集委員〕より意見聴取
    国鉄整備公団」を設置し、累積債務の一切を処理すること、国鉄を9つの地域に分割し民営化すべきであるとの提言を受ける
  • 56年12月9日 細田吉蔵氏(衆院議員〉より意見聴取
    地方交通線を分離、国鉄退職者を採用し民営化する、貨物は安全保障的見地から廃止すべきでない等との提言を受ける
  • 56年12月16日  関係組合より意見聴取
  • 56年12月18日竹田弘太郎氏(名古屋鉄道社長〉より意見聴取
    管理単位を分割し分権化をはかるべきであるとの提言を受ける
  • 57年1月27日菊地圧次郎氏(経団連・輸送委員会委員長)より意見聴取
    経営責任体制を明確にするためにも民営分割すべきであると提言を受ける

臨調を巡る各政党の動き

自民党の動き

臨調に関して、一歩頭が抜けていたのは、国鉄改革三人組*1を擁した三塚博でした。

三塚博は、「国鉄再建に関する小委員会」を昭和57年2月2日に設置して、積極的な聞き取り調査などを実施、「管理経営権及び職場規律確立に関する提言を昭和57年4月16日に自民党に報告、同報告は自民党内の総務会の決定を経て、運輸大臣ならびに国鉄総裁に伝達されています。

社会党の動き

国鉄対策特別委員会(北山愛郎委員長)を設置、昭和57年4月に

「現経営形態の維持、当事者能力の付与、経営委員会の設置、総合交通施設整備特別会計の創設等」

を骨子とする国鉄再建対策を中間報告を実施

公明党の動き

国鉄再建特別委員会(浅井美幸委員長)設置

民社党の動き

国鉄問題等調査特別委員会(中村正雄委員長)設置

共産党の動き

国鉄'問題対策委員会(小笠原貞子委員長)

と言った具合で、各政党でも独自の検討案などを掲げることとなりました。

各政党の委員会資料などは順次判明次第アップさせていただきます。

 

 

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*1:国鉄改革の実質的な実働部隊として、活躍した松田昌二、井手正敬葛西敬之、敬称略