国鉄労働組合史詳細解説 42

長らく更新できませんでしたが久々に更新させていただきます。

今回は、マスコミによる国鉄タルミキャンーペーンについて語らせていただきます。

時間がありましたら昭和５３年のことも機会を改めて記述させていただきます。

ただ、昭和５２年頃はマル生運動の余波もあってか勤務変更を迫った管理者の意向を無視して電車を運休させたとか・・・こうしたことが平然と行われていた時代であったともいえましょう。

当時の国鉄を見るうえでのエピソードとして見ていただければ幸いです。

マスコミによる国鉄タルミキャンペーンとその反論

そんな中、国労が行った、「７７年８月の第３９回定期大会（新潟市）」の春闘総括で、「仕事の上でのタルミ事故や職場の労働者モラルの確立」という点について語ってみたいと思います。

国労は、７６年の後半以降、マスコミによる異常な「国鉄職員のタルミ論」の一大キャンペーンを行ったとされていますが実際はどうだったのでしょうか。

私もすべての事故等を網羅できているわけではないのですが、調べた範囲をこちらでアップさせていただきます。

決して少なくない、国鉄職員による事故など

特に明記なき場合は幣サイト、国鉄があった時代１９７６年・７７年編を参照

http://jnrera3.webcrow.jp/nenpyou/shouwa_JNR/s_51.html

http://jnrera3.webcrow.jp/nenpyou/shouwa_JNR/s_51_5.html

http://jnrera3.webcrow.jp/nenpyou/shouwa_JNR/s_52.html

http://jnrera3.webcrow.jp/nenpyou/shouwa_JNR/s_52_5.html

１９７６年

• ２月２４日
  鹿児島県川内市で列車運行中の機関士が、貨物列車の通過までの待ち時間を使い、パンを買いに行ったところ、ブレーキが甘かったのか列車が動き出した。機関士が慌てて戻ろうとしたらダンプカーにはねられ命を落とした。国鉄の規定では、基本的に機関士は列車から離れてはいけないことになっている。引用　適当な調査: 国鉄時代の不祥事の事例

• ５月２日　普通電車停車駅通過

  23時20分ごろ、上野発土浦行普通電車（勝田電車区）12両編成が佐貫駅を通過、牛久駅で停車。佐貫駅で降車予定の34人は、牛久から駅長手配のタクシーで目的地へ。佐貫駅ホームに乗客の姿が見えないので運転士は通過列車と錯覚。

• ５月１４日　普通電車停車駅通過

  15時56分ごろ、京浜東北線西日暮里駅で大宮発大船行普通電卓（蒲田電車区）10両編成が約80ｍオーバーランして停車したが、西日暮里～日暮星間は短小区間で信号保安のため戻れず、次の日暮里まで運転。5、6人の乗客で混乱はなかった

• ５月３１日　車掌腹痛で特急のドア開かず、乗り越し。

  21時22分ごろ、鹿島神宮発東京行総武線上り特急「あやめ4号」が綿糸町駅到着のさい、車掌が腹痛を起こし、ドア不開のまま発車・同駅での降車客15人は東京駅から逆送。運転士のパイロット確認漏れと重なる事故

  

• ６月１５日 　運転士と駅員が喧嘩
  東京都青梅市で運転士が走行中の列車を止めてから降りて、ポイント清掃中の駅員と喧嘩をした。運転士は線路から離れるのが遅かった駅員に窓から注意をしたが、それに駅員が反論して喧嘩になった。
  引用　適当な調査: 国鉄時代の不祥事の事例

• ７月６日　遅刻を理由に助役つるし上げ、乗客迷惑

  東京駅で検修担当の助役が遅刻、8時半の点呼が出来ずなかったことで、検査掛の職員が仕事を始めず、「ひかり67号」の出発が1時間11分遅れ。
  　なお、実際には担当助役より20分前に指導権を持つ別の助役が到着しており、約1時間にわたってつるし上げしていたことも後に発覚

• ７月９日　新幹線無人走行
  三島駅で「こだま」の電車運転士が、故障していたドアを点検中にドアが閉まってしまい、無人のまま発車約13キロ走った。
  さらに、この話当初は、運転士が腹痛で代理の運転士が運転したとされていたが、10月16日になって内部告発などからうそが発覚したと言うお粗末

  

• 列車到着前にドア開放 10/21

  常磐線、上野駅手前で電車のドアを開放。（詳細調査中）

•  普通列車が駅通過 10/30

  紀勢本線阿漕駅で普通列車が止まらずに通過 （詳細調査中）

•  車掌乗せずに発車 11/7

  函館本線滝川駅で車掌が乗らぬうちに発車 （詳細調査中）

•  運転士が勤務忘れ 11/9

  総武線西船橋駅で運転士の勤務忘れ（詳細調査中）

•  外房線御宿駅で特急列車がオーバーラン 11/17（詳細調査中）

• 旅客電車があわや衝突 11/30

  中央本線国分寺駅構内で信号無視の普通電車が、側線停車中の貨物列車にニアミス。

•  車掌不在のまま発車 12/1

  東北本線小牛田駅で車掌不在のまま発車 （詳細調査中）

•  車掌勤務忘れ 12/1

  日田彦山線後藤寺駅で車掌の勤務忘れ （詳細調査中）

１９７７年

• 走行中の〈こだま〉のドア開く 1/21

  21：46頃最終広島行き〈こだま442号〉が博多～小倉間のトンネル付近を走行中、突然ドアが開いて急停車。発車すると、また開き、徐行運転で小倉へ入り運転を打ちきった。車両修理時の配線ミスが原因

• 助役勤務中に飲酒して電車止る
  身延線の国母駅で勤務中の助役が信号の切り替えを忘れ、電車が止まった。助役は勤務中に酒を飲み寝ていた。
  引用　適当な調査: 国鉄時代の不祥事の事例

• 〈こだま〉がお家の事情で運休 5/25

  新大阪6時06分発の博多ゆき〈こだま〉の初列車391Ａと、折返し博多9時44分発392Ａが、運転士のやりくりがつかず運休。休みが多かったとか、勤務制の変更を乗務員が断わったとか、お粗末な理由が原因

• 回送車の非常ドア開き急行にあたる 6/8

  16：30ごろ品川客車区から東京駅へ回送中の「みずほ」の非常ドアが開き、すれ違った下り「東海4号」にぶつかるという事故があった。死傷者なし、原因ほ検査員の非常ドアのしめ忘れ

全てを網羅しているわけではないので何とも言えないのですが、これだけの不祥事があればタルミ事故とは、言い切れないと気がするのです。

国労の言い分は、以下のようになっています。

「マスコミは、国鉄の事故などが、あたかも主に職員のタルミ に起因し、国鉄の赤字もまた、国鉄職員の”怠け”に原因があるかのような報道を連日行った。もちろん、”タルミ”や”怠け”が全くなかったとは言えない し、また、いくら注意を払っても、誤りは、ナマ身の人間である以上、避けられない。問題は予期しない事態が起きても、必要な要因と設備で捕らえる体制が整 備されているかどうかである。だが現実は、「合理化」の名による人べらしと手抜き作業化、安全性を無視したスピードアップが押しつけれた。こうした現実と は無関係に、国鉄労働者の「タルミ論」が展開されていたことに、意図的な異常さがあった。」

ただ、前回も書きましたが当時は本当にこうした国鉄による事故等が、毎日のようにどこかで起こっていたのです。

最近では、JR東海の社員が電子たばこを吸っていたとして、新聞に載っていましたが喫煙類似行為となるのでしょうか、

私はタバコを吸わないのでこの辺の感覚が理解できないのですが・・・。

ただ、上記のような内容で見る限りは、国労の主張する

「「合理化」の名による人べらしと手抜き作業化、安全性を無視したスピードアップが押しつけれた。」ばかりでは、無いような気がするのは、私だけでしょうか。

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第８節　国鉄の民主化要求闘争

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　１　春闘の低迷と「管理春闘」の強まりに抗して
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┌───────────────┐
├○　職場の労働者モラルの確立　│
└───────────────┘

　国労は、７７年８月の第３９回定期大会（新潟市）でも春闘総括を行った。そのなかで、「相対的には３連敗に歯止めをかけた」としたが、民間準拠方式への反省、制度闘争の不十分さの反省や、別に交運共闘のもつ特別な意義などのほか、「仕事の上でのタルミ事故や職場の労働者モラルの確立」を強調して目を引いた。
　この背景には、７６年の後半以降、マスコミの異常な「国鉄職員のタルミ論」の一大キャンペーンが背景にあった。マスコミは、国鉄の事故などが、あたかも主に職員のタルミに起因し、国鉄の赤字もまた、国鉄職員の”怠け”に原因があるかのような報道を連日行った。もちろん、”タルミ”や”怠け”が全くなかったとは言えないし、また、いくら注意を払っても、誤りは、ナマ身の人間である以上、避けられない。問題は予期しない事態が起きても、必要な要因と設備で捕らえる体制が整備されているかどうかである。だが現実は、「合理化」の名による人べらしと手抜き作業化、安全性を無視したスピードアップが押しつけれた。こうした現実とは無関係に、国鉄労働者の「タルミ論」が展開されていたことに、意図的な異常さがあった。
　この大会は。「国民の国鉄」を目指す民主的規制を決めた大会であったが、７７年春闘の総括を踏まえて、「職場における労働者の自主規律の確立」を打ち出した。すなわち、「働き、要求し、たたかう」作風の確立を打ち出した。それは、マスコミの「タルミ論」への批判を意識していたが、同時に一定の自省の念も含まれていた。

┌────────────┐
├○　春闘再構築への努力　│
└────────────┘

　１９７８（昭和５３）年春闘は、重化学産業部門で構造的不況業種が続出し厳しい春闘なった。賃上げ要求基準は、前年をさらに下回った。同盟・ＪＣ、新産別が定昇込み１２％の要求基準を決め、総評も含め労働４団体の賃上げ要求がほぼそろった。国労は、２月の第１２１回拡大中央委員会で、３万２０００円、１８．４％の賃上げ要求基準を決めた。額は前年と同じ、率では１．４ポイント下がった。闘い方では、前年に続き、地域春闘を重視した。事実、国労は、３月２９日、３０日、地域ストを実施した。
　これは、国鉄当局が、１月３０日、（貨物大「合理化」の一環として、前年夏の提案（２７６駅廃止）以来、さらに７９年度、８０年度に貨物取扱駅の廃止提案（２９０駅）を行ったことに依っていた。４月に入り、地域での時限ストがさらに他の地方に広げられた。１８日と１９日には、２日間のストを行い、全幹線がマヒ状態となった。
　４月２５日午後、私鉄は８８００円、５．５３％で妥結し、ストを中止したが、財界、政府の介入が例年になく目立った。これは、鉄鋼回答を乗り越えて春闘相場形成の主軸になろうとする私鉄への不当な政治圧力であった。２５日は、全交運と公労協の集中決戦ストとなった。公労委の調停は難航し、調停委員長が示されたのは、２６日の深夜１１時となった。内容は、２．２％プラス１,５００円、国鉄では９，０００円、５．１６％であった。
　国労は、７８年７月の第４０回定期大会（高知市）で、「７８年国民春闘は労働者側の『敗北』といわざるをえない」と総括を行った。ただ,地域春闘については,積極的評価を行った。また、７８年春闘が、”鉄冷え春闘”と評されるほど抑えこまれ。とくに私鉄春闘への政治的介入が目立った経過を踏まえ、国労は改めて、春闘再構築の先頭に立つ決意を固めた。
　７９年は、景気回復は業種によってバラつき雇用情勢も悪かった。国労は、２月の第１２４回拡大中央委員会で、２万２０００円（９．６％プラス１，２００円）の賃上げ要求を決めた。また、３月６日には、運輸審議会国鉄地方交通線問題小委員会が出した「ローカル線５０００キロ分離」などの報告に反対して闘った。４月１１日、ＪＣへの賃上げ回答（鉄鋼８，６００円、５．０２％）が出されたが、私鉄、公労協への交渉、調停は難航した。２５日、電電公社を除く２公社５現業への調停委員長見解は、平均２．３５％プラス１８００円（定昇込み平均９,６４１円、５．６３％）、国鉄は、平均６，０２７円、３．３５％（定昇込み平均９，８０４円、５．４５％であった。私鉄は,このあと公労協に見合う９，７００円、５．６３％という新回答が出され、ストを収拾した。例年と比べ、公労委が先行し、私鉄があとに回った。それだけ、政府筋などの私鉄への圧力が強かった。７月の第４１回定期大会（鹿児島市）で,国労はとくに私鉄との共闘を高く評価した。ただ、(ｱ)ＪＣ主導型の賃金抑制が復活したこと、(ｲ)「産別自決」が「単産自決」にかわり、業種間、企業間格差が拡大したこと、(ｳ)産別志向と統一闘争の混迷、(ｴ)労戦統一への思惑から、労働４団体や組合相互間の結束が弱いことが春闘結果に反映し、８０年代春闘の多難さを示唆する春闘であった。

続く

国鉄労働組合史詳細解説 41

みなさまこんにちは、久々に更新させていただきます。

今回は、スト権ストその後という視点から見ていきたいと思います。

少し時間は戻りますが、第一次石油ショックが起こったのが、昭和48年10月、それまでの経済成長に対して一気にブレーキをかけることとなったことは言うまでもありませんでした。

石油ショックと景気後退

これにより、一時期流行った、列島改造ブームも一気に冷めやってしまいました。

その不況は、75年（昭和50年2月）の第1次景気対策決定、並びに4月の公定歩合引下げに伴い、景気は50年1～3月期頃を底に上昇に転じたることとなりましたが、この年は春闘も低めに推移したそうで、７５年春闘では１５％以下ガイドラインを提起した。
　これには、ＪＣ（金属労協）の有力組合である鉄鋼労連委員長らが、賃上げ自粛論を打ち出すなど、労働運動内部からも呼応する動きが出た。７５年春闘は、労働省調べで１３．１％アップに終わり、日経ガイドラインの中に収まったそうです。

そうした少しづつ景気が上向いてきた昭和50年に国労を中心としてスト権奪還ストがおこわなわれたわけです。（スト権ストは国鉄労働者のみならず、官公労働者（当時であれば国鉄・電電公社（NTT）・日本専売公社（JT）・郵政省（JP）などにも波及するわけで、その影響力はかなり大きなもので、当時の政府はスト権付与もやむなしということで、電電公社などにも伝えていたと言われています。

実際には、すでに記述のとおり国鉄ストは空振りに終わり、生鮮食料品などの主要物資はトラックで運び込まれており、結局は大口荷主の信頼を失うこととなって結果的には貨物輸送のシェアを更に下げる結果となりました。

改めて国鉄に目を転じてみますと、７５年のスト権ストのあと様々な課題が山積することとなりました。

 国労が抱えていた課題

• スト権ストの失敗から、この点を総括したうえで７６年春闘をどうするかという課題が残った。
• 国鉄再建問題が、スト権ストと不可分な形で課題として存在したこと、（実際にこのストライキが契機となり国鉄分割民営化へと進んでいくことになりました。）
• 国鉄当局による合理化が進んでいった。
  この辺は、国労側の見解としては以下のように表現しています。

  当局の国鉄再建はつねに、相次ぐ「合理化」を伴い、「国民のための国鉄」とますます離れる方向で進められていた。これに対して、「民主的規制」＝「民主 化・政策闘争」を対置して闘うことが必要化していったが、その克服もまた重要であった

•  マスコミによる国鉄職員のタルミ・キャンペーンが行われた。
  なお、ここで書かれている、タルミ・キャンペーンは後のブルトレ闇手当問題とは別の問題提起が行われていました。

国労が気にしていた、労働者の自主的規律とは・・・

特に国労としても４番目の問題に関しては、労働者の自主的規律を確立することを必要としていたと書かれています。

今では盗撮ではないかと言う批判もありそうですが、当時の電車は運転士が昼間でも遮光カーテンをすべて下していたため、運転士が何をしているのか全く分からない状況におかれていました。

さらに、車掌は本来は遮光カーテンを下す必要がないにも関わらず、同じく昼間から遮光カーテンを下ろしており、運転士以上に何をしているかわからないと言う状況でした。

いただき物の画像から・・・。天王寺駅に到着する70系電車当時は、運転台の遮光幕が昼間から下がっているのが当たり前の時代でした。

そこで、新聞社のカメラマンが超望遠レンズで走行中の電車を撮影して運転士なり車掌の動向を探る？みたいなことが行われました。

今なら、肖像権ガー・・・と言われそうな話ですが、当時はそれを容認すると言うか仕方がないと言う風潮がありました。

実際には、目線が入れた有ったので個人の特定は無かったかと思いますが・・・見る人が見ればわかるでしょう。

実例をあげますと

• 運転士が、運転中に両手を離して運転していた
• 車掌が、漫画週刊誌を読んでいた
• 車掌が、腹が減ったのかパンを食べていた…等々

実際に、車掌がパンを食べていたとかは、ちょっとお行儀が悪いけど・・・といえても、週刊誌を読み漁っていたというのは問題ですよね。

さすがに漫画週刊誌を勤務中に読むのは憚らるのではと個人的には思っています。

実際に当時は碌に案内放送もしないというのが当たり前のようになっていましたから・・・、

多分、国労当局もそうした実態をある程度把握していたのであろうと推測されます。

さて、再び話題を昭和51年の世相と景気に戻してみたいと思います。

鉄道の話題としては、急行銀河が旧形客車から「特急つるぎ」を24系25形化したことにより捻出された20系客車を使ってグレードアップするとともに全車寝台化が完成しました。

一部当時の鉄道の様子を抜粋してみました。

国鉄、役員会で財政再建策として1月分から総裁など幹部150人の給与を5～10％返上と決定 1/13
愛媛県青果連､国労･動労に対しスト権ストによる損害賠償請求 1/14

国鉄労組（村上義光委員長）、「国鉄再建についての緊急提案」発表 2/5

運賃値上げなしの再建案を発表。内容は、
（1）設備投資の抑制
（2）地方交通線の補助拡大
（3）大企業貨物運賃の割引中止など14項目

国鉄、自民党政調審議会に5年間で1万5000人の要員削減などを内容とする「経営合理化に関する基本見解」提出 2/6
国鉄、特急など3280本におよぶ春の臨時列車ダイヤ発表 2/7
動労四国地本、愛媛県青果農協連の「スト権スト」損害賠償請求に対し、みかん輸送拒否の方針を決定 2/7

国鉄、スト権ストに伴う202億円の損害賠償を要求、国労・動労相手に東京地裁へ提訴 2/14
大阪市営地下鉄御堂筋線 10系試作車が谷町線から転入 2/16
国労・動労、貨物列車を中心に、”順法闘争”に入る 2/18

木村運輸相、藤井国鉄総裁の辞任を正式受理。2/19
鉄道労働組合も国鉄再建で緊急提案。2/20
20系初の急行転用 2/20

寝台特急「つるぎ」20系から24系25型に置換えこれにより捻出された20系は銀河に転用、テールサインは付けられず。急行の表示が入ることに。（転用当初は全くの空白）
20系の急行への転用は銀河が最初

急行銀河が20系で運用開始

157系引退 3/1

特急「あまぎ」〈踊り子の前身）に使用中の157系電車が老朽化したため183系電車に置換え
157系は17年で引退

伊豆急行 特急「あまぎ」183系で運転開始

指定券制度大幅改正 3/1

指定券変更の制度が一部改正され、変更は1回限りと改められた。
（従来は、使用開始前であれば変更は何回でもできた。）

イラン新幹線（イラン～メシェッド間）建設計画の実務担当のナセル・ハデミ運輸大臣顧間ら国鉄を訪問 3/1
国鉄蒸気機関車全廃 3/2

室蘭本線追分機関区に残っていた最後の現役蒸気機関車9600形3両が、構内入換作業もＤＬにバトンタッチして引退、国鉄の営業用蒸気機関車は完全に消える。

新幹線は、車両検査の遅れで6/30まで「ひかり」8本、3/22から6/1まで「こだま」二本運休を発表 3/2
日豊本線電化起工式 3/3

南宮崎～鹿児島間120.1kmの交流電化起工式を五十市駅構内で挙行。九州一周電化は’79年度完成の見込み

総武本線八日市市場～干潟間（2770m）でレール交換 3/4
運輸省、3年計画で新幹線沿線1万8000戸の防音工事・移転を行う等の新幹線騒音対策要綱を決定 3/4
国鉄総裁に高木文雄氏 3/5

政府は8代目国鉄総裁にもと大蔵事務次官、高木文雄氏を発令・東大卒，1943年大蔵省入り、75年7月事務次官を最後に退任・56歳
副総裁には国鉄常務理事だった天坂菖同氏が昇格・天坂氏は東大卒，1947年運輸省入り∴50年から国鉄へ移り、職員局職員課長、総裁室文書課長、経理局長を歴任・55歳

豊橋鉄道 柳生橋支線 新川～柳生橋間を廃止 3/7
南武線 101系電車投入 3/8

京浜東北線から101系が転入、南武線の半数が101系となる（1978年に101系へ統一）

片町線101系電車が京浜東北・根岸線から転入。片町線初の新性能電車となる 3/8
運輸省、蒲原鉄道など4社の値上げ認可、17日実施 3/9
「大雪丸ＬＯ消費減少対策プロジェクトチーム」に局長褒賞 3/10
新幹線が工事で運休始発から 3/10

10時30分ごろまで、2回目になるレール交換等を実施、東京～新大阪間の全列車、新大阪一博多間の一部列車を運休

新幹線鉄道の騒音振動対策について､環境庁【当時】から運輸省【当時】に下記の勧告が出される 3/12

環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について(勧告) →全文を見る（環境省ホームページとリンクしています）

山陰本線 【高架化】京都～二条間 3/16

山陰本線京都～二条間（3．72km）の高架化完成、使用開始、またこれを記念して、同区間にSL列車を運転（Ｃ56が充当？）
貨物支線 梅小路～京都市場間 (2.8km) が開業。（貨）京都市場駅が開業。貨物支線 梅小路～丹波口間改キロ (+0.5km)

国労・動労24時間スト 3/17

春闘第一波スト。国電・新幹線を除く主要幹線がストッブ

春闘第2波国・動労24時間スト 3/30

国電・新幹線を含め，ほぼ全面ストップ。私鉄総連翼下の民鉄も大部分

京都市電の今出川線、丸太町線、白川線廃止 3/31

春闘第3波交通スト 4/14

大手私鉄10社は，「平均8，000円，6．02％ァッブ」の経営者側ペア同答を不満として半日スト。
首都圏の国電も動労が早朝ストを行なった。
15・16日も国労・動労は，ローカル幹線などで拠点スト

参照　国鉄があった時代

 http://jnrera3.webcrow.jp/nenpyou/shouwa_JNR/s_51.html

この頃になると、JCと電機労連（現在は電機連合）がその相場をけん引するといった時代で、この辺を電機連合のwebサイトから少し長いですが、全文引用させていただきます。

  一けた春闘

76年春闘は不況下の春闘であった。春闘共闘委員会は、参加単産数100、参加組合員数約873万人で、その基調として｢国民春闘の再構築｣ を掲げ、賃上げについては｢20 ％、3万円前後｣と前年要求より引き下げた。IMF-JC（全日本金属産業労働組合協議会と改称）は生涯生活ビジョンにもとづく、MWS（高福祉社会）活 動推進の具体的内容として、｢13％程度の引き上げ基準｣ を、同盟も｢13％基準｣の要求方針をきめた。

一方、日経連は賃金問題研究委員会報告で、｢労使協力して雇用の安定に努力すべきで、賃上げはゼロもしくは一ケタにとどめるべきだ｣とするガイドゾーンを示した。

労働4団体共闘は、国労・勤労のスト実施などをめぐって1974年3月以降断絶していた。雇用情勢が悪化する中で、共闘の再開を不可欠とする中立労連竪山議長は新産別委員長とともに働きかけをおこない、雇用保障に限定した労働4団体共闘の復活が決まった。

金属労協は、三役会議で集中決戦、集中決着方式をもって闘いをすすめることを確認した。前年スクラムトライに参加しなかった電機労連は、中央委員会の論議を経て春闘の闘い方を転換し、いわゆる「一発回答」を含めて集中決戦方式に参加することを決めた。

金属労協の集中回答日である4月14日に回答提示があり、鉄鋼大手は標準労働者で定昇込み1万2,000円(8.52%)の回答、電機は総合 が9.5% 、家電が10.5% の賃上げで、自動車は平均では1万1,573円(率は8.4～10.27%)、造船重機は鉄鋼同額に300円の積み上げを含め妥結していった。

76年賃上げ闘争の結果は、平均賃上げ額は11,596円、率では8.8％となり、54年以降続いた二ケタ賃上げ率は一ケタに転じ、その後ずっと一ケタがつづく分水嶺の年となった。

1976年(50年のあゆみ)：電機連合

国労としても、春闘自体が形骸化していると書いていますが、この年の７６年春闘と前後した時期に、元首相の田中角栄を中心としたロッキード事件が起こり、政界と財界の癒着や政府・自民党の根深い腐敗が世論で沸騰していきました。

その年の、３月１７日と３０日の春闘統一行動には、

1. 　７６年春闘勝利
2. 　不当処分反対
3. 　運賃値上げ反対
4. 　ロッキード汚職追放

を掲げ、それぞれ拠点２４時間ストを闘う方針を確認し、ストを決行した。

と記録されています。

ロッキード事件等にも機会があれば次回にでも触れてみたいと思います。

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第８節　国鉄の民主化要求闘争

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　１　春闘の低迷と「管理春闘」の強まりに抗して
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├○　日経連の大幅賃上げの行方研究委員会と「管理春闘」の強まり　│
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　スト権ストを経た国労の７０年代後半の闘いは、多くの困難と諸課題が存在した。第一に、７５年のスト権ストのあと、これを７６年春闘へ向けて継続することが課題となった。第二に、同時に、国鉄再建問題が、スト権ストと不可分な形で課題として存在した。
　 当局の国鉄再建はつねに、相次ぐ「合理化」を伴い、「国民のための国鉄」とますます離れる方向で進められていた。これに対して、「民主的規制」＝「民主 化・政策闘争」を対置して闘うことが必要化していったが、その克服もまた重要であった。第４に、マスコミによる国鉄職員のタルミ・キャンペーンに対処し て、労働者の自主的規律を確立することを必要としていた。
　国労は、７０年代後半の春闘に取り組みつつ、スト権の追求（含む立法構想）、労働者の自主的規律の確立、反「合理化」と国鉄再建の闘い、「国民のための国鉄」を目指す。「民主化・政策闘争」を展開した。

　７４（昭和４９）年春闘が、春闘史上、空前の高揚を見せ、国民春闘的様相を示したあと、経営者側は春闘＝労働運動の高揚と政治的統一戦線との結合を恐れ、本格的な春闘対策に乗り出した。
　日経連は「大幅賃上げの行方研究委員会」を設置し、１１月、『報告書』を出した。インフレと不況の共存のもとで、大幅賃上げを認めれば、インフレ、物価上昇を招き、日本経済の将来は危なくなるとし、７５年春闘では１５％以下ガイドラインを提起した。
　これには、ＪＣ（金属労協）の有力組合である鉄鋼労連委員長らが、賃上げ自粛論を打ち出すなど、労働運動内部からも呼応する動きが出た。７５年春闘は、労働省調べで１３．１％アップに終わり、日経ガイドラインの中に収まった。
　７６年春闘の場合は、日経連はゼロを含む一桁のガイドゾーンを提起し、結果は労働省調べで８．８％に収まった。この春闘でも、ＪＣなど金属大単産と民間大企業が相場形成に有力な役割を果たした。７７年以降も同様である。つまり、春闘相場は、有力民間大企業労使の主導で相場が確定するという「管理春闘」的性格が強まった。それは同時に国民春闘の形骸化を意味していた。
　７６年春闘に前後してロッキード事件が起こり、政界と財界の癒着や政府・自民党の根深い腐敗を如実に示した。景気は回復基調に入ったと言われながらも、前年以上に厳しい状況にあった。組合の賃上げ要求水準も、前年に比べ、大幅に下回った。国労は、３万９１８６円の賃上げ要求を決め、３月１０日の中執、全国戦術委員会で、３月１７日と３０日の春闘統一行動には、

1. 　７６年春闘勝利
2. 　不当処分反対
3. 　運賃値上げ反対
4. 　ロッキード汚職追放

を掲げ、それぞれ拠点２４時間ストを闘う方針を確認し、ストを決行した。
　４月１４日、ＪＣ傘下４単産への一発回答（定昇込み１万２０００円、８．５％など）が出されたが、交運・公労協に結集する各組合は、それを乗り越えて４月中旬以降の決戦段階に入った。２１日公労委は、定昇込み１万２１８４円、８．７８％という調停委員長見解を示したが、公労協は不満だとして２２日朝７時までストを続行した。結局、仲裁に５月２２日、調停委員長見解と同じ仲裁裁定が出された。だが、政府は、国鉄とは電電公社は、「賃金上、賃金の支払は不可能」であるとして、公労法第１６条を持ち出し、５月２８日、次の国会に議決条件として提出した。政府の対応は、国鉄運賃と田豊電話料金の値上げ法案が通常国会で成立しなかったことを口実にしていた。公労協は激しく抗議した。政府の対応は、国鉄運賃と電報電話料金の値上げ法案が通常国会で成立しなかったことを口実にしていた。公労協は激しく抗議した。９月２７日、公労協と政府との交渉で、政府は、「裁定実施に最大限努力」、「完全実施を期す」などを約束し、事実上、決着した。
　公労協は、７６年春闘を総括するにあたって、「春闘方式の再検討」を提起した。その骨子は、ストで闘わないＪＣの賃上げ額がベースとなる民間相場への準拠方式では十分な成果を期待できない、したがって真の産業別統一闘争の組織化に力を注ぐということにあった。国労も、公労協の問題提起を基本的に承認し、７月の第３８回定期大会（札幌市）で春闘総括を行った。
　７７（昭和５２）年春闘では、春闘共闘会議は、「国民春闘共闘会議」へと名称変更し、１０００万人春闘を目指した。国労は、２月の第１１８回拡大中央委員会で、賃上げ要求を３万２０００円、１９．８２％とし、これを「掛け値なしのギリギリの正札要求」とした。この年、私鉄総連は”事後対処法式”すなわち、「団体交渉重視、回答提示後にスト権確立投票」という賃金闘争方式を決めた。その意図は、従来のスケジュール方式では、ＪＣ相場を超えられないこと。自ら力をつけた産別自決にあったが、回答提示後にスト権確立投票という事後対処法式では、全交運の他の組合や公労協との戦術調整に大きな問題が生じることが危惧された。事後方式を採用した私鉄は、４月５日の１万１５００円回答を不満として、４月１６日、２０日のスト権を確立した。ただ、１５日の大手集団交渉で、１万３３００円、９．２％、解決一時金一人３万円の回答を得て、自主交渉で決着した。その内容は、１３日の鉄鋼回答１万３０００円、８．５％を上回った。公労協関係は、２０日、平均１万３,６０６円、９．１２％、国鉄は１万４,２４３円、８．７２％の調停委員長見解で仲裁に移行した。私鉄、公労協、国労とも、鉄鋼相場を上回った。

続く

国鉄労働組合史詳細解説 40

こんばんは、また２週間近く開けてしまいました。

今回も国鉄のスト権ストについて述べていこうと思います。

前回も書きましたが、このスト権ストは労働組合にとっても、政府・国鉄当局にしても一つの分岐点であったことは変わりないと言えそうです。

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国労とともに公労協の先鋭と言われた全逓と闘争

国鉄労働組合のサイトですが、国労とともに公労協の労働運動をけん引してきたと言われる、全逓について少しだけ触れてみたいと思います。

国労に限らず、官公労働者は国鉄のスト権ストをかたずをのんで見守っていたと言われていますし、電電公社（現在のNTT）もその動向を見守り、当局側としてもスト権付与は止む無しということで電電公社総裁もその意向を固めていたと言われていましたが、結果は・・・国鉄に依存するであろうと思われていた肝心の貨物は殆どトラックで補えることが証明されました。

組合からすれば、昭和２３年の官公労におけるスト権を剥奪されて以来２８年ぶりに労働者の権利であるスト権を公務員労組も持てるか否かの瀬戸際であったわけです。

そこで、少しだけ本題から外れて、今回は同じく総評で国労以上に激しい運動を展開してきた、全逓信労働組合【通称・全逓】（現在の名称は、日本郵政グループ労働組合）について少しだけお話をさせていただこうと思います。

私が郵政に入った昭和５８年頃、勢力は弱まったとはいえ、「権利の全逓」と呼ばれていた名残で、郵便職場特に集配では全逓組合員の力が強かったです。

国労とともに行動する組合として運動を進めてきた組合で、共産党系色の強い左派的組織ではありました。

本題から外れますが、全逓が１９７８年から７９年にかけて行った年末闘争について、レイバーネットの記事から少し長いですが引用させていただきます。

全逓バッチ 全逓組合員の団結の証として制服に着用している場合が多かった。

反マル生越年闘争

■「反マル生越年闘争とは何か」
約２８年前に日本全土を揺るがせた「反マル生越年闘争」という大闘争があったのを知っていますか。１９６２年、郵政省は、「マル生運動」＝「生産性向上運動」を導入し、全 |逓内の右翼的部分により、全郵政を結成させました。このマル生運動は、生産性向上運動に留まらず、全逓組織破壊攻撃としても熾烈を極めました。７８年当時、全逓中央に寄せられた実例は４千件近くにのぼります。北海道の名寄郵便局では、役職者は全て全郵政か全逓脱退者で占められ、全逓組合員の適任者は除外されたと言います。宮崎の日南局では、 新規採用者が父親と共に郵便局に呼ばれ、「出世したいなら全逓に入るな」「全郵政に入ったほうがよい」と説教されたり。田舎の母親に「息子さんが全逓を脱退したら田舎の局に転勤させましょう」等と働きかけ、心ならずも全逓を脱退した労働者が多くいました。
生産性向上と称して、朝８時から９時まで管理者が労働者をメモ用紙を持って監視し、「足を組むな」「ヘラヘラするな」「額に汗して働け」などと暴言を吐いたと言います。
これらの改善を求め、全逓は７８年１２月から７９年の１月にかけて約２ヶ月、本部指導により、年賀取扱拒否をはじめ、４億３千万通の滞留を築く物ダメ闘争＝業務規制闘争を闘い抜いたのです。この闘争は「大衆的実力闘争」として闘われ、その影響力においてストライキに勝るとも劣らないもので、日本の労働運動史上の金字塔です。「北は礼文島から南は八重山群島まで組合員のいないところはない」と言われた当時１９万５千人の全逓労働者が、約２ヶ月間に渡って闘ったことの意義はいくら強調してもしすぎる事はありません。

最近はインターネットの発達によりメールのやり取りが一般化し年賀状を出そうと言う風潮は年々減っているとも言われています。

実際にこうしてみると、２００３年をピークに年々減っているのが判ります。

参照　ガベージニュースから引用。

www.garbagenews.net

しかし、当時は現在のように機械化されておらずまして、配達に関しては全て手作業ですからその混乱は想像に余りあります。

当時の話を聞きますと、局長以下管理者、並びに郵政局からも応援で人海戦術で年賀並びに郵便物を処理したと言われています。

国労の敗北感とストの中止

国労のスト権ストは結果的には、公共企業体等基本問題会議が「現時点では争議権を認めることは適当でない」とする意見書や、三公社五現業の経営形態変更のに関して今後考える必要があると言った意見を受けて一時期はスト権付与止むを得ずとしていた政府は、一転してスト権付与を拒否する方向に動くこととなりました。

実際、東京築地市場には生鮮食料品を積んだトラックが到着し東京都の消費者物価も上がることもなかったため政府としてもある意味開き直ってしまい、国労としてもストの終結を宣言、いわば完全に国労側というか官公労組側の負けとなりました。

国労は自主的と書いていますが、実質的には敗北です。

１２月１日、政府は、専門懇意権書の尊重、経営の在り方や当事者能力の強化など、これまでの「五項目了解事項」以来の経緯を全く無視した内容の「声明」を 発表した。組合側は、一斉に抗議声明を発表した。だが事態はこれ以上の前進はもはや期待できないことも明らかとなった。スト権ストが８日目に入った。１２ 月３日、公労協は自らの判断で自主的にこのストの収拾を決めた。こうして、８日間、１９３時間にわたる歴史的なストは自主的に収拾された。

 この辺りは、国鉄スト権奪還スト8日間の攻防NHKスペシャル　戦後50年その時日本は第5巻　から少し長いですが引用させていただきます。

午後６時半、三木は、緊急記者会見に臨んだ。
　「スト突入以来、国民の皆さんの中には、総理である私に、スト解決のために、私の早期の決断を求める人々がありました。しかし、よく考えてみてくださ い。もし政府がその場かぎりの安易な妥協を求めて、違法ストに屈するようなことがあれば、（中略）わが国の議会制民主主義も法治主義も維持できるものでは ありません……」
　三木は、自民党の大勢に乗る選択をしたのであった。
　そして、党見解に沿った五項目の政府声明を読み上げた。「政府はスト権を与えるのかどうか方向を示してほしい」とする記者の質問には「スト権のように国会で議決するものに、今色よい返事をするのは、私にはできない」と答えた。

以下は、５項目

1. 専門懇の意見書を尊重し、その内容を検討のうえ、具現化に努める。
2. 公企体の公共性に対する自覚を高め、法秩序を厳守して、労使関係を正常化する。
3. 特に（経営の）当事者能力を強化し、料金法定主義等、諸般の改正事項を検討し、実施する。
4. 関係法令を全般的に検討し、必要な改正を行う。
5. 上記のため、適当な機関を党及び内閣に設け、できるだけ早期に結論をまとめ、行政上の改革など法案の国会提出を行う。

 　記者会見の模様は、テレビで中継された。公労協闘争本部でも、幹部たちがこの記者会見に釘付けになっていた。
　首相の発言は、公労協との妥協を拒否するものだった。
　〈一国の首相がそこまで言い切ってしまったら、朝令暮改で一日や二日の間でひっくり返るなんてことはありえない。ああ、もうだめだ〉
　公労協代表幹事の保坂尚郎は、スト権回復は99％ありえないと感じていた。

ということで、公労協側はストによる敗北を感じたと言われています。

結局、スト八日目の12月3日、水曜日。
　公労協は正午から拡大共闘委員会を開き、正式にスト中止を決定。このあと、公労協の幹部らは記者会見に臨み、市川総評議長が声明を読み上げることでストライキは終息に向かうことになります。

　「国民の皆さん、スト権回復の要求は満たされたわけではありませんが、私たちは国民の皆さんの切実な声が限界に達していることを考え、みずからの判断で 闘いをいったん中止します。この八日間、皆さんの生活に多大な支障を与えたことをおわびするとともに、多くの国民の皆さんが、私たちの闘いに対して、今ま でにないご理解とご支援をいただいたことに深く感謝します」

実質的には、公労協の敗北であり、この４年後には国鉄の抜本的解決として国鉄ローカル線問題などを検討する事態となっていくのでした。

国鉄当局による組合に対する損害賠償訴訟

 国鉄当局はさらに、国労・動労に対して２０２億円損害賠償請求の訴訟を行うことになります。

 この損害賠償訴訟、後に動労が労使協調路線に転換？転向したことで国鉄当局側は取り下げましたが、国労に対してはそのまま継続して裁判が行われることとなりました。

この辺のお話は後程させていただきます。

１９７６（昭和５１）年２月１４日、国鉄は、政府・自民党の強い圧力を受けて、東京地裁に、国労と動労に対する２０２億円損害賠償請求の訴訟を行った。国労と動労は、ただちに抗議声明を発表するとともに、順法闘争を実施した。

 この損害賠償請求は、きわめて時代遅れのものであり、欧米ではすでに１９世紀半ばには、ストなどの刑事免責が当たり前となり、２０世紀初めには、ストに対 する使用者からの損害賠償請求についても、粘り強い闘争をつうじ、民事免責を勝ち取っていた。この損害賠償請求は、権利の回復を求める労働者の要求には答 えず、反対に財政的側面からの組合つぶしも意図した不当なものであった。しかも司法の反動化は、下級審にまで及んでおり、この裁判の展開と帰すうは、ほと んど楽観を許さなかった。だが、７０年代には決着がつくには至らず、８０年代に持ち越された。（８０年代の経過については、第２部を参照）。

 *******************以下は、国労の資料になります。******************************

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第７節　春闘・スト権奪還闘争の高揚

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∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
　３　８日間のスト権スト
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

┌────────┐
├○　スト権スト　│
└────────┘

続き

　ストライキは続行された。ところが、１２月１日、政府は、専門懇意権書の尊重、経営の在り方や当事者能力の強化など、これまでの「五項目了解事項」以来の経緯を全く無視した内容の「声明」を発表した。組合側は、一斉に抗議声明を発表した。だが事態はこれ以上の前進はもはや期待できないことも明らかとなった。スト権ストが８日目に入った。１２月３日、公労協は自らの判断で自主的にこのストの収拾を決めた。こうして、８日間、１９３時間にわたる歴史的なストは自主的に収拾された。
　公労協は、１２月６日、「スト権奪還中間総括」を提案した。そのうえで、７６（昭和５１）年１月２０日、共闘委員会で、「スト権奪還闘争の総括」を行った。国労は１２月１０日、第１１５回臨時中央委員会で、公労協の「スト権奪還中間総括」を前提としつつ、７６年春闘を最大にヤマ場としてスト権奪還を目指すことを意思統一した。さらに、７６年２月の第３７回臨時大会で、公労協の「総括」を基本的に承認しつつ国労の立場から、若干の補強をつけ加えて国労の総括とした。その内容は、同年７月の第３８回定期大会（札幌市）で、「国鉄労働組合の総括」として決定されたが。基調は先の第１１５日臨時中央委員会の「中間総括」を骨子としていた。

┌─────────────────┐
├○　２０２億円損害賠償訴訟の提起　│
└─────────────────┘

　１９７６（昭和５１）年２月１４日、国鉄は、政府・自民党の強い圧力を受けて、東京地裁に、国労と動労に対する２０２億円損害賠償請求の訴訟を行った。国労と動労は、ただちに抗議声明を発表するとともに、順法闘争を実施した。
　この損害賠償請求は、きわめて時代遅れのものであり、欧米ではすでに１９世紀半ばには、ストなどの刑事免責が当たり前となり、２０世紀初めには、ストに対する使用者からの損害賠償請求についても、粘り強い闘争をつうじ、民事免責を勝ち取っていた。この損害賠償請求は、権利の回復を求める労働者の要求には答えず、反対に財政的側面からの組合つぶしも意図した不当なものであった。しかも司法の反動化は、下級審にまで及んでおり、この裁判の展開と帰すうは、ほとんど楽観を許さなかった。だが、７０年代には決着がつくには至らず、８０年代に持ち越された。（８０年代の経過については、第２部を参照）。

続く

国鉄労働組合史詳細解説 39-2

みなさまこんばんは、またまた２週間ほど開けてしまいました。

本日も今一度スト権ストについて考えてみたいと思います。

そして、このスト権ストというのがあらゆる意味で日本の労働運動において分岐点であったと言えそうです。

戦後労働運動の集大成としてのスト権スト

国労・動労による（この場合は国労が主導）により行われたスト権ストは、鉄道輸送を麻痺させることで国民生活を混乱に陥れ、よって政府にスト権を認めさせるという基本方針で進められていました。

すでに、国鉄ではスト権容認の方向に動いており、また郵政・電電公社も同様にスト権を容認の方向で動いていたと言われています。

スト権ストは、国鉄当局と組合に部分だけがクローズアップされますが、官公労労働組合VS政府の対立の構図と言えましょう。

マル生運動を不当労働行為であると位置づけ、国鉄総裁から謝罪させたことは国労にとっては大きな成果だったかもしれませんが、それはその後に続くJRの分割民営化につながる原因を作ったと言われています。

国鉄は、マル生運動の後遺症から現場は混乱し、現場協議制による現場のマヒが起こっており、車両に関しても保守を最低限にしても動かせるような車両が投入されていた時代でした。

気動車ではキハ４７系列あたりがその代表例でと言えましょう。

そうした中で国鉄労働組合は機は熟したとして突入したストライキでした。

一部地域では列車は動いた

当日は全国で列車が止まる事態となりましたが、鉄労の中でも統一行動がとれなかったそうですが金沢管理局を中心に一部の地域では列車を動かしたと言われています。

北陸本線では、朝は約7割の列車が確保、夕方も約4割の列車が運転されたそうで全体でも4割程度が運転されたと言われています。
同様に、鉄労組合員の多かった東北地域では、

• 東北本線：仙台鉄道管理局周辺、平日の半分強
• 奥羽本線：秋田鉄道管理局管内までまたがる秋田、山形周辺、平日の35-45%
• 信越本線：新潟鉄道管理局周辺、平日の15%
• 越後線：　新潟鉄道管理局、平日の80%

が運転されたと言われています。

参考 スト権スト wikipedia

スト権付与を考えていた国鉄、拒否した専門委員会

特にここで注目すべきことは、スト権問題を検討していた公共企業体等関係閣僚協議会という専門委員懇談会が「三公社五現業のあるべき性格と労働基本権問題について」という「意見書」を提出したのですが、「事実上、国鉄や郵政などの官公労働者のスト権を認めない」とするものでした。

少し長いですが、「国鉄スト権奪還スト8日間の攻防」NHKスペシャル　戦後50年その時日本は第5巻から少し長いですが引用させていただきますと。

まず前文で 「争議権は、労働基本権の一つであり当然それ自体尊重さるべきもの」 としながらも
「必ずしも争議権があらゆるものに優先するということにはならない。
例えば、事業の停廃が国民生活や公共の福祉に重大な影響を及ぼす場合、争議権はおのずから制約されざるを得ないであろう」 とした。
　また、国鉄当局などがすでに表明している条件つき付与論についても、次のように批判する。
　「三公社五現業等の争議権問題については、法律で争議行為が禁止されているにもかかわらず現に行われているという事実をふまえて、労使関係を改善して国民の迷惑を少なくしようという期待をもって、争議権を認める方向で処理すべきだという議論もある。
しかしながら、労使関係の点だけに限定して考えるとしても、問題は、争議権を認めることによって労使関係を改善できるという見通しがあるか、また、争議行為を回避できるという保証があるかということである」
　さらに、現状では、どんなかたちにせよ争議権が合法化された場合、
「現在の主流をなす労働組合の体質とその実績からみて、当然の権利として、争議行為が繰り返されることが予想される」 とした。
こうした観点から、意見書は、争議権問題を労使関係の見地からだけで処理しようというのは 「真の解決」 にはならないとして、この問題は経営形態とともに検討されねばならないとうたったのである。

とありますように、当時の国鉄総裁は藤井松太郎であり、国鉄としてはスト権を付与することで解決を図ろうとしたのですが、それを明確に公共企業体等関係閣僚協議会は明確に否定したのです。

さらに、下記のように指摘しています。

分割民営化の可能性はこの時点で指摘されていた。

国鉄や郵便事業などについては民営移管や経営形態の変更が困難ないし適当でないとしながらも、この機会になんらかの見直しを行うべきものもあると指摘。

 国鉄については

「現状では経営管理能力の限界を越えているのではないかという判断もあり、その分割による経営単位の縮小化や旅客輸送のための幹線網の運行および中長距離 大量貨物輸送以外の部門についてまで、これを国として所有し、経営することが必要であるか否かはこの際、十分検討すべき」
とした。これは、後の分割・民営化につながる考え方を示したもの、ということができる。

特に、「経営管理能力の限界を越えているのではないかという判断もあり、その分割による経営単位の縮小化や旅客輸送のための幹線網の運行および中長距離 大量貨物輸送以外の部門についてまで、これを国として所有し、経営することが必要であるか否かはこの際、十分検討すべき」ということで、後の土光臨調で言われた、国鉄は経営管理能力を超えているのではないかとか、それゆえ分割すべきではないかという点まで踏み込んで発言をされている点は注目すべきかと思います。

よく、土光臨調で国鉄の分割民営化は論議されたと言われていますが、実際にはこのときにはすでに、語られていたことには注目すべきだと思います。

国鉄分割の是非を現在多々言われていますが、こうした問題を議論する場合、その背景の部分まで遡って考えていかないとなかなか見えてこないものがあるのではないかと個人的には思っています。

スト権ストは結果的には労働者側の敗北という形で終わりましたが、当時の藤井総裁はこの騒動の責任を取る形で退任、後任には大蔵官僚。大蔵事務次官、の高木文雄氏が就任しています。

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国鉄労働組合史詳細解説 39-1

みなさまこんにちは、久々に更新させていただこうと思います、私自身もまだまだ勉強中の身であり内容を十分精査できていない部分は多々あるかと思いますが、その際はどしどし御指摘ください。

今回は、国鉄労働者というか、官公労働者の悲願であったスト権奪還スト（いわゆるスト権スト）と呼ばれた国鉄が全国で9日間止まったストライキについてその前段のお話をさせていただこうと思います。

昭和23年にＧＨＱにより公務員のスト権は剝奪され、その後現業公務員を含めて公務員にスト権を与えることはありませんでした。

昭和23年のスト権剝奪の背景には、官公労によるストライキ、特に鉄道輸送が止まったときに経済の混乱などを危惧した部分が大きかったと言えます。

実際、道路も分断され海運も壊滅的な状況の中で辛うじて輸送力を確保していたのが鉄道であり、これにより首都圏にすむ住民の食料は運び込まれていました。
こんな状況の中でゼネストが行われたならば確実に都民の生活はストップすることとなる恐れがありました。
この点を一番恐れたのがGHQであり、仮りに暴動にでもなれば収拾がつかないことは自明の理でした。
日本共産党自身も、このゼネストが逆に自分たちの首を絞めるとまでは思っていなかった節があります。その辺はまた別の機会にでもお話しできればと思っています。

時は流れ、昭和50年のスト権ストでは、今までの労働運動で勝利してきた組合側としては、これでストライキ権を奪還できるのではないかという思いがありました。
ここで再び、国鉄がストライキを行えば国民生活に混乱を招き、政府は驚いてスト権を与えるだろうと踏んでいました。

当時は野党であった公明党もこの闘争に参加していて笑えるのですが、その辺はまた別の機会といたしましょう。

しかし、実際にはそうなりませんでした。

政府は、混乱に備えトラック協会を通じてトラックの増便を確保したこともあり東京青果市場にはトラックがどんどん生鮮食料品を届けており、市場は閑古鳥どころか、いつも以上に活気を呈していたと言われています。

国鉄のストライキは、鉄道貨物がなくとも生鮮市場は混乱しないこと、言ってみれば国鉄のシェアが大きく低下したことを証明してしまいました。

結果的に、国労・動労が描いた官公労働者のスト権奪還は幻に終わりましたが、実際のストライキを打つまでは、公務員がスト権を奪還でいる可能性があると信じていたのも事実です。

それは、前段として、最高裁が労働者寄りに出した画期的な判決があったからです。
昭和41年に出された全逓（東京）中郵事件で示した、最高裁の判決です。

それは、「公務員（及びそれに準じる者）も憲法28条（勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する）の保証を原則的に受けるべきものだとしました。その上で、この権利の保障と国民生活全体の利益とを比較衡量して両者を調整すべきであり、権利の制限は必要最小限度にとどめるべき」というものでした。

 「全逓（東京）中郵事件」とはどのような事件だったのでしょうか。
事件は昭和33（1958）年3月20日午前2時半に職場を離脱して職場集会を開いたことに対して、郵便法79条1項に問われたもので、最終的な最高裁の判断は無罪となったものでした

郵便法79条1項

（郵便物の取扱いをしない等の罪）
第79条　郵便の業務に従事する者が殊更に郵便の取扱いをせず、又はこれを遅延させたときは、これを1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

公務員であっても労働者としての権利（団結権等）は認められると判断したことに大きな意義がありました。

これにより、少なくとも国鉄労働者も時間中に集会を開いたりするのは労働者の権利であると認められたお墨付きをもらったようなものでした。

また、69年4月2日の 東京都教組事件では同じく地方公務員の労働基本権として、
東京都教職員組合の幹部が勤務評定闘争に反対する「一日の一斉休暇闘争」を行うにあたり、被告人らが組合の幹部としてした闘争指令の配布、趣旨伝達等、争議行為随伴する行為は、地方公務員法六一条四号所定の刑事罰をもつてのぞむことは許されないとした判決でした。

 これは、地方公務員が争議行為を行うことを禁止した、

 これらの判決を受けて、公務員であってもある一定の争議は可能であろうと判断がなされたと言われています。

また、当時の世界の流れは公務員であっても労働争議を認めるべきという考え方が一般的であったと言われています。

また、国労によるマル生運動が不当労働行為であるとした、主張が通ったことも国労にとっては有利に働くと判断されたようです。

第六十一条
左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一 ～三、五　省略
四 　何人たるを問わず、第三十七条第一項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者

であり、第三十七条第一項が、争議行為の禁止を謳ったものでした。

第三十七条 （争議行為等の禁止）職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる 怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

当時の世界の流れは公務員であっても労働争議を認めるべきという考え方が一般的でした。

国鉄「マル生」問題でＩＬＯ提訴を行っていた国労と動労は追加資料を提出し、公労協全組合と自治労、日教組、国公共闘が、「政府当局のＩＬＯ87号・98 号条約違反」をＩＬＯに提訴しました。第2次ＩＬＯ闘争は、(1)ストに対する処分が過酷であり、(2)国労、動労、全逓などの「マル生」等不当労働行為が、 87号・98号条約に違反する団結権侵害であることをＩＬＯの場で認めさせ、日本政府に対し、直接「勧告」を求めていた。同年11月9日のＩＬＯ理事会 で、結社の自由委員会133次報告が承認された。

その辺は、国労の本文から引用させていただきます。

７３年春闘では、春闘共闘委と政府の間で「７項目確認」が行われたが、これを受けて、国鉄労使は「処分問題」について、一定の軽減措置ないし回復措置を行うことを確認した。例えば、係争中の解雇・免職事件の和解等については、年度の古いものから取り扱う。履歴書に記載する被処分の記入について、従来の「赤字」記入を「黒字」に変更し、処分抹消後は抹消する等である。７４年、７５年のストでも、処分政策の変更（処分の軽減、凍結、撤回）など、処分の「段落とし」などの軽減措置がとられた。

このように、マル生産運動中止以降の国鉄の労使関係は、組合が極端に強くなり、当時の公企労レポート等をまだ十分読み切れていないのですが、当局側がかなり弱腰になっている様子が窺えます。

日本国有鉄道（現在、JRグループ）スト権スト／1975年

 **********************以下、国労の記事からの引用です。*********************************

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第７節　春闘・スト権奪還闘争の高揚

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　３　８日間のスト権スト
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├○　スト権ストまでの経過　│
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１９７５（昭和５０）年１１月２６日からのスト権ストは、日本の労働運動史上、空前のストライキであった、このスト権ストに至るには、その前史がある。とくに５０年代前半から、６０年代に掛けてのＩＬＯ批准条約闘争では、６６（昭和４１）年６月１４日、ＩＬＯ８７号条約の批准発効により公労法第４条第３項が削除され、団交拒否問題は決着した。だが争議権については、何も解決していなかった。ただＩＬＯ条件闘争の前進の中で、６６年１０月２６日の1966年 全逓東京中郵事件最高裁判決と内閣の人事政策・司法反動、６９年４月２日の憲法判例集(仮):地方公務員の労働基本権 東京都教組事件 最高裁昭和44年4月2日大法廷判決 - livedoor Blog（ブログ）判決で、最高裁として、一定の条件付きで官公労働者の通常のストライキについては、これを刑事罰から解放するという判決が出され、スト権奪還闘争にはずみを与えた。ただし、７３年４月２５日、全農林警職法事件判決で、最高裁は刑事罰を課す逆転判決が、春闘の中で強化された。７２年１０月３０日、すでに国鉄「マル生」問題でＩＬＯ提訴を行っていた国労と動労は追加資料を提出し、公労協全組合と自治労、日教組、国公共闘が、「政府当局のＩＬＯ８７号・９８号条約違反」をＩＬＯに提訴した。第２次ＩＬＯ闘争は、①ストに対する処分が過酷であり、②国労、動労、全逓などでの「マル生」などう不当労働行為が、８７号・９お８号条約に違反する団結権侵害であることをＩＬＯの場で認めさせ、日本政府に対し、直接「勧告」を求めていた。同年１１月９日のＩＬＯ理事会で、結社の自由委員会１３３次報告が承認された。そこでは、「不当労働行為が事実行われたこと」（１３４項）、懲戒処分については、「厳格にして峻厳な手数が緩和されるための措置をとったらどうか」をＩＬＯ理事会が日本政府に重ねて指摘するよう勧告していた（１４１項）。この勧告は、ストへの懲戒処分（民事罰）からの解放を実現しようとする官公労働者を鼓舞した。この後ＩＬＯジェンクス事務局長は、総評と日本政府の直接協議を提案し、第１回協議が７２年１２月に開かれた。７３年２月１０日のスト権ストは、そうした背景のもとで決行された。
　７３年春闘では、春闘共闘委と政府の間で「７項目確認」が行われたが、これを受けて、国鉄労使は「処分問題」について、一定の軽減措置ないし回復措置を行うことを確認した。例えば、係争中の解雇・免職事件の和解等については、年度の古いものから取り扱う。履歴書に記載する被処分の記入について、従来の「赤字」記入を「黒字」に変更し、処分抹消後は抹消する等である。７４年、７５年のストでも、処分政策の変更（処分の軽減、凍結、撤回）など、処分の「段落とし」などの軽減措置がとられた。また政府は、７５年春闘では、「スト－処分－ストの悪循環は今回限りとしたい」と表明した。スト権奪還闘争は、着実に前進しているかに見えた。だが、司法反動化なども他方で進んでいた。
　しかし、スト権奪還は、７３年から７５年へ、かなり複雑な動向が錯綜した。７３年春闘では、政府と総評との「政・労交渉」で「７項目合意」が成立した。それは、内容では具体性が欠けるが、公務員制度審議会（公制審）答申やＩＬＯ勧告への理解と慎重な対応を政府に約束させていた。だが、７３年９月の公制審最終答申では、肝心のスト権については、三論併記のままであった。

続く

国鉄労働組合史詳細解説 38

すみません、１か月以上も放置状態になってしまいましたので、本日は２編アップさせていただこうと思います。

昭和48年から電車化された、特急なは、画像は昭和50年3月9日 最終日の岡山駅構内
現在では考えられないことですが、駅構内への撮影は自己責任の下自由に行うことができた。
特急の助士が構内監視のために乗務員室ドアから顔を出しているのが判ります。

昭和４５年（１９７０年）日本では、戦後初の国際博覧会として日本万国博覧会が開催され内外に日本の復興をアピールしたものでした。

実際、１９６５年以降日本は急速に豊かになり、空き地も減って自動車も普及、働けば働くだけ給料は増えて家を買うことは資産形成につながると競ってマイホームを買う、そんな時代でした。

そんな中、全逓の委員長が提唱したやや右よりと取れる社会党と民社党による共産党排除の反共統一論が注目されました。

その主張は、

自民党に代わる新しい政権の確立を目標として、労働戦線を統一することが急務であり

1. 労働運動に分裂と混乱をもたらしている共産党と絶縁す ること
2. 労働運動における階級闘争至上主義か労使協調主義かの観念論争と組織争奪を一時停止すること
3. 労働戦線を新しいケースと環境に適合し た産別組織に再編すること
4. 労働戦線統一の達成という基盤のうえに社会党と民社党の再統一を期待する
   という4項目をであり、民間労組や同盟には高く評価されたものの総評内では反対も多かったと言われています。

これは、経済が発展していく中で、成果の再配分が正常に行われている状況の中で従来のような公労協が中心となって戦う労働運動方式が時代遅れになりつつあるという認識に立っていたのだと言えます。

当時を振り返ってみれば、民間労組では、労使協調による成果の再配分と言う方針が一般的となり、かっての三池争議のような激しい労働運動は影を潜めていましたが、全逓や国労などいわゆる公労協は対立の構図を崩しておらず、民間労組が実を取ったのに対し、公労協は自らの交渉で賃金を決定できるわけでも無く、結果的に政治的駆け引きが運動の中心とならざるを得ない状況なっていきました。

また、そのようになったのか、その背景等は下記のように指摘されています。

大原社会問題研究所の、日本労働年鑑　第52集　1982年版　特集　労働戦線統一問題

「労働戦線統一」運動の展開と挫折（一九六〇年代末～七三年七月）から引用させていただきますと。

いうまでもなく、「高度成長」の展開、産業構造の高度化に関連する労働組合運動における民間大企業労組のウェイトの増大と〃総評ばなれ〃があった。加え て、六七年一月の衆議院選挙の結果、公明党が進出し、野党の〃多党化〃現象が顕著になった。宝樹論文は、そうした背景のもと、民社をも吸合した社会党政権 樹立、そのための共産党排除とそれを前提とした「戦線統一」を提唱したものであった。このように、「戦線統一」と政権構想が車の両輪のごとく組み合わされ ていた。

総評の方針がジリ貧になるのではないかと言う危機感からだと言われています。

そして、それが、全逓宝樹文彦委員長の論文「労働戦線統一と社会党政権樹立のために」（『月間労働問 題』６７年１月）、「１９７０年代の労働運動推進のために」（読売新聞７０年１月１日）と言う記事による、共産党主導による労働運動は結果的に、労働者と民衆の勢力を分断する恐れがあるとして反対を唱えたものであるといえます。

宝樹文彦氏は、「二・一ゼネスト以降を頂点として共産党には労働運動を指導する識見も能力もなかった」という評価を下しています。

さらに、国労のお話から少し外れますが、鉄労が加盟する同盟などは、どの様な評価をしたのでしょうか。
再び、大原社会問題研究所の、日本労働年鑑　第52集　1982年版　特集　労働戦線統一問題「労働戦線統一」運動の展開と挫折（一九六〇年代末～七三年七月）から引用させていただきますと。

同盟、全民懇の動向

　同盟は七〇年二月の第六回定期大会で決定された七〇年度運動方針のなかで、労働戦線の統一問題について、従来の態度を一歩すすめ、つぎのような考え方を明らかにした。また、その方針にもとづき、労働戦線の統一・結集のよびかけを準備する動きを示した。

　(1)民主的労働運動への転換が急激にすすむなかで、第一義的には、これらの民主主義労働運動を志向する組織を同盟に組織するよう全力をそそぐ が、それのみに固執せず、さらに広くよびかけ、新しい運動の開拓と建設にとりくむ。
(2)これらの組織と共同行動を協議する場をつくるようよびかける。
(3)よびかけは、まず民間労組を対象としておこない、既存の全国組織や産別組織にこだわらない。

　全民懇は、七〇年三月の第二回会合で、参加組合を一九労組にふやし、懇談会の名称から「主要」をはずして、「全国民間労組委員長懇談会」に改め た。そして六月の第三回会合では、参加組合数を一挙に二三九組合にひろげた（内訳は総評系一四組合、同盟系六三組合、中立労連系四五組合、新産別系二一組 合、純中立二三組合、無所属七三組合）。この会合で民間労働戦線統一に果たす全民懇の役割を確認し、「戦線統一促進についての提唱」を採択した。そして、 「ナショナル・センター次元の統一は望ましいが、いずれも自己の立場にとらわれすぎて、現実には無理である、強力なナショナル・センターをつくるには、そ れを支える産業別組合の再編がすすみ、強化されることが前提になる。したがって、第一段階は、民間単産を中心にして、できるところからゆるやかな連絡協議 会を設置し、統一へのプログラムを作成していく」方針を明らかにした。

 と書かれており一定の評価はしているようですが、急進的な組織再編については否定的な見解を示していることが伺えます。

そうした総評を中心とした労働再編の動きは、大阪などの地方での「民間連絡協議会」（民労協）や民間大企業労組委員長による「全国民間労組委員長懇談会（全民懇）などの形で始 まっわけですが、国労は、この時期、「マル生」粉砕闘争で歴史的な勝利を獲得した時期であり、７２年春闘 では交通共闘の成功もあって、社会党を中心とした政権奪取という、総評の方針を積極的に支持したと言われています。

しかし、民間先行による労働再編を進めようとした労組の多くは、「生産性向上運動」 に賛成しており、国労の立場とは両立しなかったと言われています。

昭和４７年第33回衆議院議員総選挙　Wikipediaから引用

参考　第33回衆議院議員総選挙 - Wikipedia

 
　７２年の総選挙で、社会党が前回の失地を回復したが、日本共産党もが躍進したため、共産党排除の政権構想と車の両輪であった労線再編に大きな影響を与えた。ま た７３年春闘の高揚に見られる総評の戦闘的成長に体し、同盟側は警戒と批判を強めた。７３年７月、形成されていた２２単産会議では、統一への合意が得られ ず、民間先行の第１次労使再編は挫折したのですが、この論文を契機としてその後の連合の再編へとつながっていくことになります。

参考 昭和４７年第33回衆議院議員総選挙　Wikipediaから引用
社会党が90、共産党は14であり、こうした背景から民社党（民主社会党と日本社会党の合流）が上述の宝樹論文につながったと言えます、実際この論文がその後の連合設立の契機となったことは間違いありません。

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**************************以下、国労作成の記事になります。*******************************

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第７節　春闘・スト権奪還闘争の高揚

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　２　国鉄朗々組合新綱領の採択
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├○　民間先行の労働戦線再編運動－国労新綱領づくりの背景　│
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６０年代末から民間先行の労働戦線再編の動きが活発化し。その契機は全逓宝樹文彦委員長の論文「労働戦線統一と社会党政権樹立のために」（『月間労働問 題』６７年１月）、「１９７０年代の労働運動推進のために」（読売新聞７０年１月１日）で、前者は労働組合の産業別再編、社会党と民社党にの統一による政権を展望し、共産党排除の反共統一論で、右よりの再編であった。
　労働再編の動きは、大阪などの地方での「民間連絡協議会」（民労協）や民間大企業労組委員長による「全国民間労組委員長懇談会（全民懇）などの形で始 まった。総評は、７０年８月の大会で、全ての組合、すべての労働者の大結集、選別の排除を軸とした「労戦統一１４原則」決定し、７２年の８月の大会では、 共同行動の強化、労働運動の主体性の確立など「労戦統一１７方針」を決定した。国労は、この時期、「マル生」粉砕闘争で歴史的な勝利を獲得し、７２年春闘 での交通共闘の成功もあって大変高揚期にあり、総評の方針を積極的に支持した。民間先行による労働再編を進めようとした労組の多くは、「生産性向上運動」 に賛成しており、国労の立場とは両立しなかった。
　７２年の総選挙で、社会党が前回の失地を回復し、日本共産党が躍進したため、共産党排除の政権構想と車の両輪であった労線再編に大きな影響を与えた。ま た７３年春闘の高揚に見られる総評の戦闘的成長に体し、同盟側は警戒と批判を強めた。７３年７月、形成されていた２２単産会議では、統一への合意が得られ ず、民間先行の第１次労使再編は挫折した。だが、その年の１１月には、民間労組共同会議が結成され、７６年１０月に結成された政策推進労組会議とともに、 ７０年代末～８０年代の労戦再編の動きにつながっていった。

次回は、国労新綱領の作成と採択になります。

国鉄労働組合史詳細解説 37

すみません、１か月以上放置してしていました、今回は第１次石油ショックのことについて少しお話をさせていただこうと思います。

石油ショック（もしくはオイルショックと呼ばれる場合もあり）ますが、これは二つの側面がありました。

中東戦争により、原油の公定価格上昇並びに経済制裁などを受けたこと。
当時の日本は、石炭から石油への主たるエネルギー源を１９６０年頃から置き換えており、７３年頃はエネルギーの殆どを石油に頼っていたためその影響をまともに受けたこと。
日本外交により、日本は中東の友好国として認定されて経済制裁からは外れたのですが、政府は引き続き、国民向けにはマイカーの使用自粛や広告ネオンの消灯、テレビ放映時間の短縮といったことが行われました。

その反面、企業による悪質な買い占めなどで卸売物価は上昇し、逆に経済成長は縮小、戦後続いてきた高度経済成長はここに終わりを告げることとなり、初めてのマイナス成長を記録しました。

実際に買い占めにあった例として、トイレットペーパーの買い占めがありました。

企業による買い占めや売り惜しみが起こり、トイレットペーパーが不足するという異常な事態となり物価は急上昇していきました。

この原因は、どうもちょっとしたデマが拡散していったことが原因のようで、その辺はwikipediakから引用してみようと思います。

　1973年10月16日、産油国が原油価格を70%引き上げることを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した。

　 このため、10月下旬には「紙がなくなる」というデマが流れはじめ、同年11月1日午後1時半ごろ、大阪千里ニュータウンの千里大丸プラザ（現：ピーコックストア千里中央店・オトカリテ内）が、特売広告に「（激安の販売によって）紙がなくなる!」と書いたところ、300人近い主婦の列ができ、2時間のうちにトイレットペーパー500個が売り切れた。
 
　その後、来店した客が広告の品物がないことに苦情をつけたため、店では特売品でないトイレットペーパーを並べたが、それもたちまち売り切れ、噂を聞いた新聞社が「あっと言う間に値段は二倍」と書いたため、騒ぎが大きくなり、騒動に発展した。

　当時は「第四次中東戦争」という背景もあり、原油の高騰により紙が本当に無くなるかもしれないという不安心理から、各地でデマが飛び火し、行列が発生したため、マスメディアにも大きく取り上げられ、パニックは全国に連鎖的に急速に拡大した。高度経済成長で大量消費に慣れていた日本人が急に「物不足の恐怖」に直面したために起こったパニックとも言われている。パニックの火付け役は新聞の投書だとする説もある。

どうも、最初の火付け役は新聞が原因とも取られかねないのですが、この余波は全国に瞬く間に広がり、トイレットペーパーに限らず日用品が売り場からなくなるという事態にパニックになったと言われています。

ということで、石油ショックを直接の契機とするものではないものの、それと連動した

引用　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構［JOGMEC］

集団心理のなせる業だとも言えます。

またこれに連動して便乗値上げや買い占めが相次ぎ、物価は上昇していくこととなりました。

そこで、総評は「インフレから生活を守る国民春闘」と位置づけ活動することとなりました。

７４年 全体では、卸売価格が３１．３％、消費者物価が２４．５％上昇。国民生活は、生活防衛が最優先課題となりました。

実際の石油価格上昇による物価引き上げは、経済企画庁の試算によれば、７３年１０月から７４年３月までで、消費者物価を７．８％引き上げた効果はあるとしたものの、実際の上昇から見れば小さいものであり、企業などが買い占めや意図的な値上げにより発生したものと考えられました。

また、１９７４年の経済成長は戦後初めてマイナスを記録することとなり、高度経済成長と呼ばれた時代の終焉を演出することとなりました。

引用　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構［JOGMEC］

国労を中心とした、総評は公労協を中心に設定した３・１ストで、生活困窮者や働く国民の問題を含めて政府と対決することとしたようで、国労の思惑はさらにここでスト権解決の軌道に乗せようとすることも併せて考えていたようですが、スト権問題まではうまくいかなかったようです。

 なお、国労としては、①受験列車、②生鮮食料品・生活必需物資列車に関しては一定の配慮を図ったものとなりました。

これは、世論からの批判を避けるといった思惑もあったようです。

しかし、今までは聖域とされてきた新幹線も含めた全面的な停止は国鉄としても初めてのことでした。
この争議は、４月９日から １３日にかけて行われ、官民一体のゼネスト体制により会社では、前日から泊まり込みの態勢が敷かれた会社などもありました。

当時はこのような交通ストを中心としたストライキは春の風物詩と言われたものでしたが、民間ではストライキそのものが減少していく中で公労協を中心としたストライキは結果的には利用者に受け入れられることはなく、特に貨物輸送などは顕著で、市場関係者による生鮮食料品輸送などは、トラック輸送で行われるようになっており、昭和５０年の、スト権ストでは政府が困るだろうと思っていたら気が付くと政府ではなく、組合が逆に面食らったという話につながっていくのですが、その辺の話はまた後程させていただこうと思います。

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第７節　春闘・スト権奪還闘争の高揚

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　１　国民春闘への高揚
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├○　狂乱物価と７４年国民春闘　│
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７３年秋、第４次中東戦争が勃発し、石油産出国は原油価格の大幅値上げを行った。一次エネルギーの９０％を輸入に依存していた日本は、痛烈なショックを 受けた（第一次オイルショック）しかも、これを機会に生活必需品の品不足が「演出」されたり、価格引き上げが行われ、”物価”は狂乱状態となった。７４年 全体では、卸売価格が３１．３％、消費者物価が２４．５％上昇した。国民生活は、生活防衛が最優先課題になった。７４年春闘は１２月４日、公労委が「応急 手当として年度末手当０．３ヵ月分を年内に繰り上げて支給する。」調停案を出したが、秋季年末段階から始まっていた。７３年１０月１２日に発足した７４春 闘共闘委は、「インフレから生活を守る国民春闘」と名付けれられた。
　公労協を中心に設定した３・１ストは、国会の予算審議のヤマ場で、社会の底辺にある生活困窮者や働く国民の問題を含めて政府と対決し、院内外での革新政党等の共同行為によって国民春闘の路線を敷き、スト権問題でも政府を引き出して解決の軌道に乗せようとしたものであった。
　国労は、新幹線を含む太平洋を縦断し、青森～熊本を結ぶスト戦術を決定した。その際、①受験列車の運転、②生鮮食料品・生活必需物資列車の運転などを初 めとする具体的対応策を行い、政府や自民党、財界の世論操作を含む攻撃をかわした。３月２６日にも大規模なストが行われたが、４月決戦の中で、９日から １３日にかけて、官民一体のゼネスト体制により、春闘史上空前の闘いが展開された。この決戦に参加した労働者は５８単産、６００万人に及んだが、その中核 となったのは公労協と交運の統一ストであり、とくに国労の全職場におけるスト、動労の拠点スト、私鉄を中心とした交通のストであり、日本の交通機関は数日 間にわたってマヒ状態になった。国労は、この春闘決戦において、文字通り中核的役割を果たした。この闘いに参加した国労組合員は２２万人にのぼった。全国 ストは、実に５日間約１１０時間余りにわたった。
　４月１３日、公労協平均で２７，６９１円、２９．２２％の調停委員長見解が示された。政府によるインフレ福祉手当、各種年金の繰り上げ支給も行われた。 スト権問題については、「五項目合意」が政府と春闘共闘委の間で成立した。春闘における賃上げ率・額は史上最高であり、ほぼ３０％程度の引上げとなった。 ７４年春闘の総括では、インフレから生活を守る国民春闘として闘われたことに着目し、「国民春闘」という言葉が使われるようになった。