約一ヶ月ほど経ましたが、改めてアップさせていただきます。
労使共同宣言までの一連の流れ
三塚運輸大臣が、組合幹部に要請したことを受けて、1月13日に杉浦総裁と国労以下組合幹部が会談、鉄労・動労・全施労の三組合は、「 案文については、 若干の主張はある」としながらも、基本的には同意できるとして、労使共同宣言を受諾、国労は 「 提案の方法が唐突だ」として、議論に参加することはなく、国労は「労使共同宣言」は受入れ出来ないとして、「労使共同宣言（案）に対する態度」という見解を発表しています。
国鉄余剰職員2万1000人を関連企業が受入 1/7国鉄は61年度から65年度（平成2年度）までの5年間に、2万1000人の余剰職員受入先を、鉄道弘済会や日本交通公社など関連企業（865社）に確保したと発表
鉄労は1981年にも労使共同宣言を締結すべしと当局に要望
なお、国鉄改革時の象徴とも言える労使共同宣言に関しては、「国鉄民主化への道」によりますと、1981（昭和56）年10月の鉄労の第14回年次大会で、「労使共同宣言」を行うべきであると提唱したが、当時の当局（国鉄幹部）は国労に配慮してこれを受け入れず、当局と鉄労間の「共同確認」で終わったと記述されています。
余談ですが、1981（昭和56）年10月の鉄労第14回年次全国大会で提起されたのは、国鉄再建に当たってどうするべきかと言うことで、かなり踏み込んだ部分での確認であったことが判ります。
鉄労としては「 経営改善計画 の不備を補 い、誤りを改 め、目標達成に向かつて大胆に再建に取り組んでいく」と宣言、具体的には、（再建期間中はス 卜 をやらない）平和条項を含む再建協定を労使で締結。これを労使共同によ る”国鉄再建宣言”として国民の 前に明らかにする。そして、現在、各組合と当局との間で聞いている”労使会議”を一本化し、 (当局と全組合による）合同労使会議（仮称）を設置、この中で再建問題や労働条件、合理化施策について話し合ってはどうか、という提言、今後、実現 を迫っていく 意向である。
結果的に、当時の労使確認を拡大したものが今回の労使共同宣言であったと言えるわけですが、少なくともこの時期に鉄労が提唱するような労使共同宣言が行われ、国鉄再建のベクトルを組合間で一致させることが出来ていれば良かったのでしょうが、当時の状況では難しかったと言うことになるのでしょう。
出典：国有鉄道 1986年3月号
国労は、当局のやり方は受け入れできないと拒否
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『労使は諸法規を遵守し、全力をあげてこれを実現する』と、ストライキとその権利を否認している
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『リボン・ワッペンの不着用』と、労働組合の初歩的運動さえ否定している
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『希望退職について『目標の達成に向けて積極的に取り組む』と労働組合みずからに『選別』を求めている
等々、労働組合運動存立の基本を否定する『宣言』を意味しており、労働組合である以上拒否するほかないものである。
としていますが、こうしてみる限りではまだまだ過半数を占めていただけに、当局に対してまだまだ強く言えると思っていたのでしょう。
*****************************以下は、国労の資料になります******************************
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第三章 分割・民営化攻撃の本格化と国労闘争
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第五節 労使共同宣言と国鉄内労組の再編
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├○ 一 労使共同宣言の提案と各組合の対応 │
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労使共同宣言への各組合の対応
動労、鉄労、全施労の三組合は、「労使共同宣言」を調印することにその場で同意し、１月２１日に調印した。動労は、１月１４日の総評拡大評議会において「宣言」に同意するに至った理由を「膨大な余剰人員の雇用をどう確保するのか、まず労使の決意を示し、世間にお願いするほかない。雇用確保のためなら、蛇といわれ仏といわれようが、この姿勢は貫く」と説明した。この行動は、動労が半年後に総評を脱退する前触れであった。
一方、国労は１月１６日に「労使共同宣言（案）に対する態度」という見解を発表した。内容の要旨は次のとおり。
まず「宣言」の内容と国労の立場について、「具体的には①『労使は諸法規を遵守し、全力をあげてこれを実現する』と、ストライキとその権利を否認している、②『リボン・ワッペンの不着用』と、労働組合の初歩的運動さえ否定している、③『新しい事業運営の体制を確立』と事実上分割・民営化を前提とし容認を求めている、④希望退職について『目標の達成に向けて積極的に取り組む』と労働組合みずからに『選別』を求めているー 等々、労働組合運動存立の基本を否定する『宣言』を意味しており、労働組合である以上拒否するほかないものである。加えて、３３００万人以上の賛同者を得た署名運動と、その成果の上に国鉄再建闘争を一層強化することを総評・動労とともに誓ってきた立場から、署名をいただいた国民のみなさまに対しても、『分割・民営化』を容認する『共同宣言』を受諾することは背信行為であり、まともな労働組合のとる態度ではない」と述べた。
「宣言」を受諾した動労の批判として、「鉄労と全施労の受諾は、この間の彼らの運動から大方の予想どおりと受け取れるとしても、動労はつい先日まで共に５０００万署名運動を行い、国鉄再建闘争の一層の推進を決めあってきた。にもかかわらず５０００万署名運動を裏切る挙に出た。これを変節といわずして何を変節というのだろうか」と指摘した。
当局に対して、「仮に労使が『共同宣言』を行うとすれば、その『宣言』とともに労働条件等について具体的な内容が協定化されているのが常識である。しかし今回の『共同宣言』には、そのような具体性が全くなく、抽象性に満ちている。労働者の諸権利を放棄し、丸ハダカになり、得るものは何もない。想定するに国労が受諾し得ないものを持ち出して国労を孤立化させようとする苦肉の策としか言いようがない」と批判した。
国労の決意として、「国鉄労働組合は、当局・三組合一体の組織攻撃を仕掛けられようとも、労働組合の基本を守り、組合員と国鉄労働者の雇用をあくまで守る立場を貫くと同時に、署名をいただいた３３００万人の負託に応え、総評・社会党をはじめ多くの労働組合・民主団体の協力を得ながら、国鉄再建闘争とあわせ、雇用問題解決のため全力を傾注する。われわれはこのような当局の労働者分断策を許さず、職場・地域から一層団結し、共闘を強化することを内外に明らかにするものである」と表明した。
２月１３日、「労使共同宣言」の主旨にもとづいて国鉄当局と宣言締結三組合はトップ会談を行い、北海道や九州から余剰人員を本州の大都市圏へ広域配転することで、基本的に意見の一致をみた。動労は「共同宣言」の精神にのっとり「広域配転」に積極的に取り組み、２０９０人の動労組合員を応募させた（応募者総数３５１５人）。
続く
第三章 分割・民営化攻撃の本格化と国労闘争
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第五節 労使共同宣言と国鉄内労組の再編
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├○ 一 労使共同宣言の提案と各組合の対応 │
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労使共同宣言への各組合の対応
動労、鉄労、全施労の三組合は、「労使共同宣言」を調印することにその場で同意し、１月２１日に調印した。動労は、１月１４日の総評拡大評議会において「宣言」に同意するに至った理由を「膨大な余剰人員の雇用をどう確保するのか、まず労使の決意を示し、世間にお願いするほかない。雇用確保のためなら、蛇といわれ仏といわれようが、この姿勢は貫く」と説明した。この行動は、動労が半年後に総評を脱退する前触れであった。
一方、国労は１月１６日に「労使共同宣言（案）に対する態度」という見解を発表した。内容の要旨は次のとおり。
まず「宣言」の内容と国労の立場について、「具体的には①『労使は諸法規を遵守し、全力をあげてこれを実現する』と、ストライキとその権利を否認している、②『リボン・ワッペンの不着用』と、労働組合の初歩的運動さえ否定している、③『新しい事業運営の体制を確立』と事実上分割・民営化を前提とし容認を求めている、④希望退職について『目標の達成に向けて積極的に取り組む』と労働組合みずからに『選別』を求めているー 等々、労働組合運動存立の基本を否定する『宣言』を意味しており、労働組合である以上拒否するほかないものである。加えて、３３００万人以上の賛同者を得た署名運動と、その成果の上に国鉄再建闘争を一層強化することを総評・動労とともに誓ってきた立場から、署名をいただいた国民のみなさまに対しても、『分割・民営化』を容認する『共同宣言』を受諾することは背信行為であり、まともな労働組合のとる態度ではない」と述べた。
「宣言」を受諾した動労の批判として、「鉄労と全施労の受諾は、この間の彼らの運動から大方の予想どおりと受け取れるとしても、動労はつい先日まで共に５０００万署名運動を行い、国鉄再建闘争の一層の推進を決めあってきた。にもかかわらず５０００万署名運動を裏切る挙に出た。これを変節といわずして何を変節というのだろうか」と指摘した。
当局に対して、「仮に労使が『共同宣言』を行うとすれば、その『宣言』とともに労働条件等について具体的な内容が協定化されているのが常識である。しかし今回の『共同宣言』には、そのような具体性が全くなく、抽象性に満ちている。労働者の諸権利を放棄し、丸ハダカになり、得るものは何もない。想定するに国労が受諾し得ないものを持ち出して国労を孤立化させようとする苦肉の策としか言いようがない」と批判した。
国労の決意として、「国鉄労働組合は、当局・三組合一体の組織攻撃を仕掛けられようとも、労働組合の基本を守り、組合員と国鉄労働者の雇用をあくまで守る立場を貫くと同時に、署名をいただいた３３００万人の負託に応え、総評・社会党をはじめ多くの労働組合・民主団体の協力を得ながら、国鉄再建闘争とあわせ、雇用問題解決のため全力を傾注する。われわれはこのような当局の労働者分断策を許さず、職場・地域から一層団結し、共闘を強化することを内外に明らかにするものである」と表明した。
２月１３日、「労使共同宣言」の主旨にもとづいて国鉄当局と宣言締結三組合はトップ会談を行い、北海道や九州から余剰人員を本州の大都市圏へ広域配転することで、基本的に意見の一致をみた。動労は「共同宣言」の精神にのっとり「広域配転」に積極的に取り組み、２０９０人の動労組合員を応募させた（応募者総数３５１５人）。
続く
